防犯カメラなし５６％…福祉施設が対策苦慮　費用や地域連携で難しさ

引用・・・埼玉新聞(8/10) http://www.saitama-np.co.jp/news/2016/08/11/05.html

 

上記記事では相模原市の知的障害者施設で入所者１９人が刺殺された事件を受けて、埼玉県が県内の社会福祉施設に調査を行ったところ５６％の施設が防犯カメラが設置されていないことが判明したというニュースが取り上げられています。我が宮城県でも同様の調査を行ったところ７０％以上の施設が防犯カメラを導入していないというニュースを先日見ました。官公庁、病院、街頭などいたるところに防犯カメラが設置されている現在、福祉施設には防犯カメラがほとんど付いていないという事実を初めて知り、非常に驚きました。

記事の中では過度な防犯対策が地域に開かれた施設に逆行しかねない面もあり、本当に難しい問題であると言及しています。確かに利用者（家族を含む）が常に監視されている状況というのは、その地域の住人を信用していないと捉えられかねない側面はあります。しかし、あまり仰々しく無いカメラ（小型のドームカメラ等）を設置して、有事の際以外は映像を閲覧しない等の規則を作り、プライバシーに配慮していることを利用者家族にも説明することで十分解決できる問題です。

本当の問題は、費用の捻出にあるのだと思います。防犯カメラは当然ながら設置したことで利用者が増えるわけでも、経費の削減になるわけでもありません。どうしても、防犯カメラよりも優先すべき費用（設備、人件費等）があるため、なかなか導入に踏み切れないという事情があると思います。市や県等の補助金の制度が充実し、周知されれば導入に踏み切る施設も増えるのではないでしょうか。